新しいトラックを購入、特殊車両通行許可の車両追加を行政書士に代行申請依頼する

コラム

運送会社で新しいトラックを購入したとき、気になるのが特殊車両通行許可(特車許可)の手続きです。

すでに同じような車両で許可を取得している場合に、「今ある許可に新しいトラックを追加できるのではないか?」「車検証を行政書士に渡せば手続きしてもらえるのか?」「追加申請が終わる前に新車を運行しても大丈夫なのか?」などの質問がありますが、結論からいうと、新しいトラックを既存の特車許可に追加するには、車両や許可内容などの条件を確認したうえで、所定の申請手続きが必要となります。

たとえば、複数の車両をまとめて申請する包括申請では、一定の条件を満たす車両について追加の手続きを行える場合があります。ただし、新車であれば、何でも既存の許可に追加できるわけではありません。

新しいトラックを購入した運送会社様向けに、特車許可の車両追加の考え方、必要な資料、行政書士に依頼する流れ、費用などを解説します。

新しいトラックを購入したら、既存の特車許可に追加できる?

新しいトラックを購入した場合、まず確認したいのが現在取得している特殊車両通行許可の内容です。

すでに同じような車両で許可を取得していても、新しいトラックが自動的に許可対象になるわけではありません。

車両を追加する場合は、車両の種類や諸元、既存の許可内容などを確認して、変更申請などの手続きが必要になります。

包括申請で許可を取得している場合

複数の車両をまとめて申請する方法を「包括申請」といいます。包括申請とは、2台以上の複数車両をまとめて1つの許可申請書で申請する方式のことです。

一般的な制限値(幅2.5m、長さ12m、総重量20~25tなど)を超える特殊車両を道路で走らせる場合に必要な「特殊車両通行許可」の申請区分のひとつです。1台ずつ申請する「普通申請」に対し、複数台を効率よく手続きできます。

例えば、同じ種類のトラックを複数台保有し、同じ通行経路で運行する場合などに利用されます。

この包括申請で許可を取得している会社では、条件を満たす新しい車両を追加できる場合があります。

ただし、追加する車両については、既存の許可内容との整合性を確認しなければなりません。

  • 特車の包括申請では次のような点が重要です。
    • 追加する車両の種類
    • 車両の寸法や重量などの諸元
    • 軸数や軸距などの車両構造
    • 既存の許可に記載された車両諸元
    • 通行経路
    • 積載貨物や通行条件
    • 許可期間

これらの条件によって、既存の包括申請に車両を追加できるかどうかが変わります。

普通申請で許可を取得している場合

普通申請は、原則として1台の車両を対象とする申請です。

現在の許可が普通申請で、新しいトラックを別に追加したい場合は、既存の許可に単純に車両を付け加えるのではなく、新しい車両について別の申請が必要になることがあります。

そのため、現在の許可が普通申請なのか包括申請なのかを確認することが最初のポイントになります。

車両追加と車両交換は何が違う?

新しいトラックを購入した場合、特車申請では「車両追加」と「車両交換」を区別する必要があります。

両者は似ているようですが、手続きの考え方が下の表のように異なります。

項目車両追加車両交換
車両の状態既存車両を残して新車を増やす古い車両を新しい車両に入れ替える
主な目的保有台数を増やす車両を買い替える
確認事項追加車両と既存許可の適合性新旧車両の諸元や許可内容の違い
手続き条件に応じた変更申請など条件に応じた変更申請など

例えば、現在トラックを3台保有していて、新たに4台目を購入した場合は車両追加です。

現在使用しているトラックを廃車にして、新しいトラックに置き換える場合は車両交換になります。車両追加では、既存の車両も引き続き使用することが前提になります。

なお、車両交換については、車両の諸元が変わるかどうかなどによって手続きが異なります。買い替えの場合は、別途、車両交換に関する確認が必要です。

新しいトラックを追加できる条件とは?

既存の包括申請に新しいトラックを追加する場合、どのような車両でも追加できるわけではありません。

国土交通省の特殊車両通行ハンドブックでは、トラクタ・単車・トレーラーの追加について、諸元変更の有無などに応じた取り扱いが示されています。

追加する車両の諸元が既存の許可内容と同じであること

車両追加で特に重要なのが、車両の諸元です。

  • 特車の車両追加では、例えば次のような項目を確認します。
    • 車両の長さ
    • 車両の幅
    • 車両の高さ
    • 車両総重量
    • 軸数
    • 軸重
    • 軸距
    • 車種区分

新しく購入したトラックが、既存の許可車両と同じように見えても、メーカーや型式、仕様によって諸元が異なることがありますので、車検証や車両諸元表などを確認し、既存の許可内容と比較する必要があります。

既存の許可に含まれる条件を維持できること

車両を追加する際は、車両の諸元だけでなく、既存の許可内容も確認します。例えば、通行経路や積載貨物、許可期間などを変更せずに車両を追加できるかどうかが重要です。

車両追加と同時に経路を変更したい場合や、車両の寸法・重量などが変わる場合は、単純な車両追加とは異なる申請になる可能性があります。

追加する車両の種類に応じた手続きであること

トラック、トラクタ、トレーラーでは、追加する場合の確認事項が異なります。

例えば、トラクタを追加する場合と、トレーラーを追加する場合では、連結状態での車両諸元の確認など、注意すべき点が変わります。

また、既存の許可内容や申請区分によっても手続きが異なるため、車両の種類だけで判断することはできません。

新車の車検証が発行されたら、既存の許可証と一緒に行政書士へ確認してもらうと安心です。

車両追加は「軽微な変更申請」として扱われる場合がある

車両追加については、一定の条件を満たす場合、軽微な変更申請として優先的に処理される取り扱いがあります。

国土交通省の資料では次のように書いてあります。

特車の「軽微な変更申請」とは、すでに特殊車両通行許可を受けている内容のうち、車両の基本諸元(大きさや重さなど)が変わらない範囲で、単車・トラクタ・トレーラの台数を追加したり、車両ナンバーや申請者の住所などを変更したりする際に行う手続きのことです。

例えば、既存の許可内容と車両諸元が同じで、所定の条件を満たすトラクタ・単車・トレーラーの追加などが該当する場合です。ただし、車両を追加すれば必ず軽微な変更になるわけではありません。

軽微な変更として扱われる場合の注意点

軽微な変更の取り扱いを受けるためには、所定の条件を満たしている必要があります。

  • 特車の軽微な変更では、例えば次のような点を確認します。
    • 追加する車両の諸元が既存の許可値と同じである
    • 車両の台数以外の許可内容を原則として変更しない
    • 既存の許可証など、所定の資料を添付する
    • 申請内容に不備がない

申請内容に不備があったり、条件を満たしていなかったりすると、優先処理の対象にならない場合があります。

また、軽微な変更として扱われる場合でも、申請手続き自体が不要になるわけではありません。

トラックを追加する場合は申請区分の確認が重要

トラックやトラクタなどの追加については、車両の種類や諸元、既存の許可内容によって取り扱いが異なります。

国土交通省の資料では、諸元変更のないトラクタ・単車の追加などについて、軽微な変更申請として扱う場合の条件が示されています。

ただし、すべてのトラックの増車が同じ手続きになるわけではありません。特に、追加する車両の諸元が既存の許可値と異なる場合や、経路なども変更する場合は、通常の変更申請や新規申請が必要になることがあります。

新しいトラックの車両追加に必要な資料

行政書士に車両追加を依頼する場合は、まず新しいトラックの情報と現在の許可内容を確認するための資料を準備します。

一般的には、次のような資料があると手続きをすすめやすくなります。

資料確認する内容
新しいトラックの車検証登録番号、車両の基本情報
車両諸元表寸法・重量・軸数など
現在の特殊車両通行許可証既存の許可内容・許可番号
車両内訳などの資料既存車両と追加車両の関係
通行経路の情報現在許可されている経路
その他の関連資料車両や申請内容に応じた追加資料

実際に必要となる資料は、申請区分や車両の種類、申請先などによって異なります。

車検証だけで手続きできる?

車検証は、車両追加の確認に必要な基本資料です。ただし、車検証だけでは既存の許可内容との比較や、必要な車両諸元の確認が十分にできない場合があります。

車両諸元表やメーカー資料など、追加資料が必要になることもあります。

また、現在の許可証があれば、どの車両・経路が許可されているのかを確認しやすくなります。

そのため、行政書士に相談する際は、新しいトラックの車検証だけでなく、現在の許可証も一緒に用意しておくとよいでしょう。

行政書士に車両追加を依頼する流れ

新しいトラックの車両追加を行政書士に依頼する場合、一般的には次のような流れで進めます。

行政書士に車両追加を相談する

まずは、新しいトラックを購入したことと、現在の特車許可に追加したいことを伝えます。

この段階で、現在の許可が包括申請なのか、追加したい車両の種類は何かなどを確認します。

車検証と既存の許可証を提出する

新しいトラックの車検証と、現在の特殊車両通行許可証を行政書士に提出します。必要に応じて、車両諸元表やメーカー資料なども準備します。

既存の許可内容と新車の諸元を確認する

行政書士が、既存の許可内容と新しいトラックの諸元を比較します。この段階で、車両追加が可能か、軽微な変更申請として扱えるか、別の申請が必要かなどを確認します。

申請データを作成して提出する

申請区分や必要書類を確認したうえで、申請データを作成し、所定の方法で提出します。オンライン申請を利用する場合も、車両情報や許可内容などに誤りがないか確認してから申請します。

審査・許可証の確認

申請後は道路管理者による審査が行われます。許可が下りたら、新しいトラックが許可対象に含まれていることを確認します。

車両追加の手続きが完了するまでは、新しいトラックを既存の許可対象車両と同じように扱うことはできません。

新しいトラックの追加申請が終わる前に運行できる?

これは、車両を購入した運送会社からよくある質問の一つです。結論として、新しいトラックが許可対象に追加される前に、既存の許可をそのまま利用して通行することはできません。

既存の許可証に記載された車両と、新しく購入したトラックは別の車両です。たとえ車両の寸法や重量がほぼ同じであっても、所定の手続きが完了していない状態で、既存の許可を新車に流用することはできません。

納車日と申請日を調整しておく

新車の納車日が決まっている場合は、できるだけ早く行政書士に相談しておくことをおすすめします。

  • 例えば、次のような流れで準備するとスムーズです。
    • 新車の購入・納車予定が決まった段階で相談
    • 車両諸元や既存の許可内容を確認
    • 車検証などの資料を準備
    • 申請データを作成して提出
    • 許可内容を確認してから運行開始

納車後すぐに運行する予定がある場合は、購入契約や車両の仕様が分かった段階で、事前に相談しておくとよいでしょう。

車両追加を行政書士に依頼した場合の費用

行政書士への依頼費用は、申請の種類や車両台数、追加作業の有無などによって異なります。

行政書士法人アラインパートナーズでは、包括申請における車両追加について、次の料金を案内しています。

申請・作業内容報酬・料金(税別)
車両追加(包括申請1台)6,000円
新規申請(1台・往復2経路)10,000円
変更申請10,000円
経路作成(片道1経路)5,000円
車両諸元表の取り寄せ4,000円

上記はホームページ掲載の料金です。車両追加の条件に該当するか、別途作業が必要かなどによって費用が異なる場合があります。通行手数料や実費などが別途必要になることもありますので、依頼前にお見積もりをご確認ください。

車両追加の条件を満たす場合は、新規申請を一から行うよりも、手続きや費用を抑えられる可能性があります。

ただし、既存の許可内容と新しい車両の諸元が異なる場合などは、通常の変更申請や新規申請が必要になることがあります。

新しいトラックの車両追加に関するよくある質問(Q&A)

Q1:新しいトラックを購入したら、今ある特車許可にそのまま追加できますか?

A:自動的に追加されるわけではありません。既存の許可内容や新しいトラックの諸元などを確認し、所定の申請手続きを行う必要があります。

Q2:新しいトラックが以前の車両と同じ型式なら、簡単に追加できますか?

A:同じ型式であっても、登録された車両の諸元や既存の許可内容を確認する必要があります。車両の種類や諸元などが所定の条件を満たしているかを確認してから申請します。

Q3:普通申請で取得した許可にも新しい車両を追加できますか?

A:普通申請は原則として1台を対象とする申請です。新しい車両を追加する場合は、別の申請が必要になることがあります。現在の許可内容を確認して、適切な申請方法を判断する必要があります。

Q4:トラクタだけを追加することはできますか?

A:トラクタの追加についても、既存の許可内容や追加する車両の諸元などによって手続きが異なります。一定の条件を満たす場合は、軽微な変更申請として扱われることがありますが、すべてのケースで同じ手続きになるわけではありません。

Q5:トレーラーを追加する場合も同じですか?

A:トレーラーの追加についても、車両諸元や既存の許可内容などを確認する必要があります。トラクタとの組み合わせによって連結時の車両諸元が変わる場合もあるため、トレーラー単体だけで判断しないことが大切です。

Q6:新しいトラックの車検証がまだ発行されていません。相談できますか?

A:相談できる場合があります。納車前でも、車両の型式やメーカー資料など、仕様が分かる情報があれば事前確認を進められることがあります。ただし、実際の申請に必要な資料や提出時期は、申請内容に応じて確認が必要です。

まとめ

新しいトラックを購入したら、早めに車両追加の手続きを確認しましょう!新しいトラックを購入した場合、現在取得している特殊車両通行許可に自動的に追加されるわけではありません。

既存の許可が包括申請なのか、追加する車両の種類や諸元がどうなっているのかなどを確認し、適切な申請手続きを行う必要があります。

一定の条件を満たす場合は、車両追加を軽微な変更申請として扱えることがありますが、車両の種類や諸元、既存の許可内容によって手続きが異なります。

また、新しいトラックが許可対象に追加される前に、既存の許可証をそのまま利用して運行することはできません。

新車の購入や納車日が決まったら、車検証や車両諸元の情報、現在の許可証を用意し、早めに行政書士へ相談することをおすすめします。

特殊車両通行許可の車両追加は行政書士法人アラインパートナーズへ

行政書士法人アラインパートナーズでは、特殊車両通行許可の新規申請・更新申請・変更申請のほか、包括申請における車両追加についてもご相談を受け付けています。

  • 新しいトラックやトラクタの追加について相談可能
  • 既存の許可内容と新しい車両の諸元を確認
  • 包括申請の車両追加に対応
  • オンライン申請を活用した全国対応
  • 行政書士が相談から申請まで対応
  • 車両追加の料金をホームページで公開

「新しいトラックを購入したので、今の許可に追加したい」「車両追加と新規申請のどちらになるか分からない」「車検証を取得したが、どのような手続きが必要か分からない」といった場合も、お気軽にご相談ください。

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