特殊車両通行許可オンライン申請で国の申請システムと自治体申請システムの違いを解説

オンライン申請

特殊車両通行許可(特車申請)は、オンラインで申請が可能になってますが次のようなご相談を数多くいただきます。

「特車ポータルで申請するのと、自治体の申請システムで申請するのは何が違うのですか?」
「経路に国道も県道も市道も入っているのですが、どのシステムを使えばいいのでしょうか?」

特車のオンライン申請には国・自治体・高速道路会社の3書類があり、どれを使うかは「経路にどの道路が含まれるか?」で決まります。

3種類のオンライン申請

特殊車両通行許可のオンライン申請を次の3つがあります。このほかに、オフライン用プログラムで申請書を作成し、窓口へ提出する方法もあります。

系統申請先主な対象となる経路
オンライン申請システム(申請窓口:国)国の機関(地方整備局・国道事務所など)経路に国が管理する道路が含まれる場合、または大型車誘導区間の許可基準を満たし高速自動車国道が含まれる場合
自治体申請システム都道府県・政令市・市区町村(対応自治体のみ)経路に国が管理する道路が1つも含まれない場合
オンライン申請システム(申請窓口:高速道路会社)高速道路会社経路に高速自動車国道が含まれる場合

国土交通省の特車ポータルサイトは、国への申請の入口であるだけでなく、自治体申請システムのご案内やログインページも掲載しています。

国の申請システムと自治体の申請システムの違い

主な違いは次のとおりです。

項目国申請システム自治体申請システム
提出先国の機関のみ都道府県・政令市・市区町村(参加自治体のみ)
使える経路直轄国道を含む経路(県道・市道が混在していてもよい)直轄国道を含まず、申請先の自治体が管理する道路で完結する経路
利用できる範囲国の窓口として全国で利用可能参加自治体は一部に限られ、確認が必要
ユーザー登録国のシステムのユーザーID自治体申請システムで別途新規登録
許可証の受け取り電子許可証をオンラインで受領可能自治体の方法(窓口交付・郵送など)に従う
手数料の納付国のシステムの手続きの流れに沿って納付申請先の自治体の指示に従う

「国のシステム」は国の窓口にしか出せない

国の申請システムを使った申請は、国の機関のみが受付対象です。各自治体や各高速道路会社へは申請できません。

国のシステムで申請して、自治体にも同時に提出するといったことはできません。1件の申請は、1つの窓口へ提出する仕組みです。

自治体申請システムは2020年6月に運用開始

自治体申請システムは、2020年(令和2年)6月8日に運用が始まりました。それ以前は、自治体への申請は窓口持参や郵送が中心でした。現在も、すべての自治体が参加しているわけではなく、参加自治体は少しずつ増えている状況です。

どちらを使う?

経路に「直轄国道」が含まれるか

直轄国道とは一般国道のうち国が直接管理している区間(指定区間)のことです。国道という名前が付いていても、指定区間外の国道は都道府県または政令市が管理しています。「国道を通るから国のシステム」と思い込まず、管理者を確認します。

直轄国道が1か所でも含まれていれば、経路の残りが県道や市道であっても、国申請システムで国の窓口へ申請します。

直轄国道を含まない場合は自治体管理道路だけ?

直轄国道を含まず、特定の自治体が管理する道路だけを通る経路であれば、自治体申請システムが使えます。その自治体が参加していればオンラインで、参加していなければ窓口などで申請します。

高速自動車国道を含む場合は別系統も確認

高速自動車国道を通る場合は、高速道路会社向けのオンライン申請が関係します。

国と自治体の両方を使うケースを整理する

お客様からご質問の多い部分です。1つの経路を、区間ごとに国システムと自治体システムへ分けて申請することはありません。両方を使うのは「申請そのものが複数に分かれる」場合です。

経路が混在している場合は「国システム1本」

たとえば、出発地の市道 → 県道 → 直轄国道 → 県道 → 目的地の市道といったような経路の場合です。このように市道・県道・国道が混在していても、直轄国道を含むのであれば、全体を国申請システムで国の窓口へ申請します。

国の窓口に提出された申請は、国が関係する道路管理者へ協議しながら審査を進めます。申請経路が複数の道路管理者にまたがる場合に必要となる手数料(車両台数×経路数×200円が基本)は、この協議などの経費になります。

したがって、混在経路の県道・市道部分のために、別途自治体申請システムを使う必要はありません。

なお、国の窓口へ申請する際は、審査を迅速に進めるため、申請経路の起終点などを管轄する地方整備局・事務所を窓口として指定するよう、特車ポータルサイトで案内されています(2024年5月10日付のお知らせ)。事業所の所在地とは異なる窓口を選んでしまうと、審査に時間がかかるおそれがあります。

国と自治体の両方を使うのは「申請を分ける」場合

同じ会社が、国申請システムと自治体申請システムの両方を使うこともあります。それは、次のように経路ごとに申請が分かれる場合です。

運行する経路によって、含まれる道路が異なる場合

経路1(本社→港):直轄国道を含む → 国申請システム
経路2(本社→近隣の資材置き場):市道・県道のみで、同じ自治体内で完結 → 自治体申請システム(参加自治体の場合)

それぞれが別々の申請となり、許可証も別々に交付されます。

新規格車の申請

新規格車(総重量が20トンを超え25トンまでなど、一定の基準を満たす車両)は、高速自動車国道や重さ指定道路を自由に通行できますが、それ以外の道路を通る場合は特殊な車両として扱われ、許可等が必要です。

国への申請が不要で都道府県等で完結する申請は、自治体申請システムを利用できますが、複数経路の申請で直轄国道事務所の審査が必要な経路を一部でも含む場合は、国のオンライン申請ができます。

高速道路を含む経路を別に申請する

高速自動車国道を含む経路は、高速道路会社向けのシステムが関係するため、国・自治体・高速道路会社と3つに分かれることがあります。

「どこから、どこまで」が国で、どこからが自治体か?

1つの経路に直轄国道が含まれれば、その経路はまるごと国申請システムで申請します。自治体への協議が必要な区間は、国の窓口が必要に応じて関係する道路管理者と協議します。申請者が区間ごとに提出先を分ける必要はありません。

この2つのシステムで申請は完結するのか?

国申請システム、または自治体申請システムのどちらかで、その経路の申請は完結するのが基本ですが、次の場合は別の手続きが必要になるため注意が必要です。

・経路に高速自動車国道が含まれ、高速道路会社の窓口が必要となる場合
・申請先の自治体が自治体申請システムに未対応で、窓口・郵送などでの提出が必要な場合
・申請が複数に分かれ、許可証も複数になる場合

自治体申請システムに対応していない自治体

自治体申請システムでオンライン申請できる地方公共団体は一部に限られると案内されています。利用登録の前に、申請先が対象自治体であるかを、特車ポータルサイトの一覧(都道府県・政令市・市区町村)で必ず確認してください。未対応の自治体へは各自治体が定める方法で申請します。

市町村に申請するときの注意

政令市以外の市町村は、他の道路管理者の道路の審査ができないため、複数の道路管理者にまたがる申請を受け付けることができません。市町村が受け付けられるのは、その市町村が管理する道路のみに関する申請です。経路が複数の管理者にまたがる場合は、国や都道府県などの窓口へ申請することになります。

高速道路が入る場合

高速自動車国道を含む場合

高速道路には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路機構)が運営する特殊車両通行許可オンライン申請システムが、2022年(令和4年)4月1日から稼働しています。

対象は、NEXCO東日本・中日本・西日本、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路の6社が管理する高速道路です。

ただし、ダブル連結トラックや特車ゴールド制度など、一部取り扱えない制度があります。

国土交通省の特殊車両オンライン申請システムでは、各高速道路会社へは申請できません。高速道路会社への申請は、各社の窓口に対し、高速道路機構のシステムなどを通じて行います。

しかし、国申請システムでも、大型車誘導区間の許可基準を満たし、申請経路に高速自動車国道が含まれる場合は、国の窓口へオンライン申請できます。特車ゴールド制度も、国の申請窓口のシステムで登録・利用します。

どちらの窓口に提出すべきかは、車両の種類や経路の構成によって変わるため、迷う場合は事前に国道事務所または高速道路会社の窓口へ確認することをおすすめします。

都市高速・道路公社の申請窓口

首都高速道路株式会社の申請窓口は東京東局に一元化されており、阪神高速道路株式会社は管理本部 管理企画部 交通管理課が窓口です。このほか、名古屋高速道路公社・広島高速道路公社・福岡北九州高速道路公社などの道路公社には、それぞれ別の窓口があります。経路作成の段階で、「どの道路を、誰が管理しているか」を一本ずつ確認します。

制限値にも注意

高速道路を通るときは、道路ごとの制限値の違いにも注意が必要です。総重量の一般的制限値は原則20トンですが、高速自動車国道と重さ指定道路は最大25トンとされています。また、トレーラ連結車の長さ・総重量には高速自動車国道向けの特例があり、首都高速道路・阪神高速道路などの都市高速道路や本州四国連絡高速道路はその特例には含まれません。同じ「高速道路」でも扱いが異なる場合があるため、車両の諸元と通行する道路の種別を必ず照らし合わせてください。

複数の窓口にまたがる申請は、行政書士への相談も選択肢

国・自治体・高速道路会社と窓口が分かれるケースでは、判断だけで時間がかかってしまうことがあります。経路作成のミスや提出先の誤りは、差戻しや審査の長期化につながる原因にもなります。

行政書士法人アラインパートナーズでは、お客様の車両・経路をうかがったうえで、国・自治体・高速道路会社のどの窓口へ、どの順序で申請するのが適切かを整理し、申請から更新管理までをサポートしています。「自社の経路はどのシステムを使えばよいのかわからない」場合は、お気軽にご相談ください。

よくある質問(Q&A)

Q1:国申請システムと自治体申請システムの一番の違いは何ですか?

A:提出先と、対象となる経路です。国申請システムは国の機関へ提出するもので、経路に直轄国道が含まれる場合に使います。自治体申請システムは自治体へ提出するもので、直轄国道を含まず、申請先の自治体が管理する道路で完結する場合に使います。ユーザー登録も別々です。

Q2:経路に国道・県道・市道が混在しています。どのシステムで申請しますか?

A:直轄国道が含まれていれば、国申請システムで国の窓口へ申請します。複数の道路管理者にまたがる経路は、いずれかの管理者の窓口に申請すればよいとされており、国の窓口が関係する道路管理者へ協議します。県道・市道のために別途、自治体申請システムを使う必要はありません。

Q3:国と自治体の両方に申請が必要になることはありますか?

A:1つの経路を区間で分けて両方に出すことはありませんが、運行する経路ごとに申請が分かれ、結果として両方のシステムを使うことはあります。たとえば、直轄国道を含む経路は国へ、自治体の道路だけで完結する経路は自治体へ、それぞれ別の申請として提出するケースです。

Q4:自治体申請システムに対応していない自治体では、どう申請すればよいですか?

A:窓口への持参、郵送など、その自治体が定める方法で申請します。国土交通省のオフライン用プログラムで申請書と申請データを作成し、窓口へ提出するのが一般的です。受付方法は自治体ごとに異なるため、事前に申請先へ問い合わせてください。

Q5:経路に高速道路が入る場合は、どのシステムを使いますか?

A:高速自動車国道を含む場合は、高速道路会社向けの特殊車両通行許可オンライン申請システム(高速道路機構)が関係しますが、大型車誘導区間の許可基準を満たす車両が高速自動車国道を含む経路を申請する場合は、国申請システムも利用できます。車両や経路の条件で変わるため、迷うときは事前に窓口へ確認してください。

Q6:国申請システムのIDで、自治体申請システムも使えますか?

A:使えません。自治体申請システムを初めて使うときは、専用のログイン画面から新規ユーザー登録を行う必要があります。登録の前に、申請先の自治体が対象になっているかを必ず確認してください。

Q7:特殊車両通行確認制度を使えば、システムの使い分けは不要ですか?

A:特殊車両通行確認制度は、事前に車両を登録し、道路情報が電子化された道路を対象に、通行可能な経路を即時に確認できる制度で、国が一元的に処理します。電子化されていない道路を通る場合や、希望する経路が検索できない場合は、従来の許可制度での申請が必要になります。経路や車両によって、許可制度との使い分けを検討するとよいでしょう。

参照先

国土交通省「特車ポータルサイト(特殊車両通行許可申請におけるオンライン申請)」
国土交通省「自治体申請システムとは」(特車ポータルサイト)
国土交通省 中部地方整備局「特殊車両通行ハンドブック(2025年5月版)」(PDF)
国土交通省 関東地方整備局「申請・問合せ窓口(都道府県・政令市)」
国土交通省 関東地方整備局「申請・問合せ窓口(各高速道路(株))」

なお、この記事は、2026年11月時点で確認できた上記の公開情報をもとに作成しています。対応自治体やシステムの仕様は変更される場合があるため、申請前に最新情報をご確認ください。

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