大型トラックやトレーラなど、一定のサイズや重量を超える車両は「特殊車両通行許可」が必要です。その手続きを効率化する制度として注目されているのが「特車ゴールド」と「包括申請」です。
国土交通省や全日本トラック協会の情報をもとに、特車ゴールド制度の概要から包括申請の仕組み、具体的な申請方法や実務上の注意点まで、わかりやすく解説します。
特車ゴールドとは
一定の寸法や重量を超える車両は「特殊車両」とされており、道路管理者の許可が必要です。道路の安全確保や損傷防止のため、道路法に基づいて定められています。
車両の幅・長さ・高さ・重量が基準を超える場合、トレーラや大型建設機械など特殊構造車両や重量物や長尺物の運搬の場合には特殊車両通行許可が必要になります。
特車ゴールドとは、ＥＴＣ２．０を装着した車両を対象に、特殊車両通行許可の手続きを簡素化する制度です。
- 特車ゴールドの特徴は次のとおりです。
- 許可更新手続きの簡素化
- 大型車誘導区間の利用が可能
- 継続的な運行に適した制度
この制度は、ＥＴＣ２．０データを活用することで、運行実態に基づいた合理的な許可管理を可能にしています。
ＥＴＣ２．０は、従来の料金決済機能（ETC1.0）に加えて、道路側（ITSスポット）と車載器が双方向で大容量データを通信し、広域の渋滞回避、安全運転支援、災害時の案内などを提供する進化版システムです。
包括申請とは
包括申請とは、複数台の車両について同一条件でまとめて申請する方法です。
通常申請では１台ごとの申請ですが、包括申請にすることで、２台以上をまとめて申請できます。ただし、条件があります。
- 包括申請は、次の条件を満たす必要があります。
- 車種が同一
- 通行経路が同一
- 積載貨物が同一
- 通行期間が同一
このように包括申請は「同じ運行パターンの車両群」に限定されます。包括申請をすれば申請回数の削減であったり、許可証管理の簡素化や事務コストの削減というメリットがあります。運送会社などにとっては、実務負担の軽減効果が大きい制度です。
特車ゴールドの包括申請
特車ゴールドの包括申請は、以前はできませんでしたが、2019年3月25日より特車ゴールド制度でも包括申請ができるようになっています。ＥＴＣ２．０＋包括申請で手続きの効率化が実現されています。
従来の特殊車両通行許可では、車両ごとに個別申請と許可更新も個別対応が必要でしたが、特車ゴールド＋包括申請では、複数車両を一括管理したり、更新手続きの簡略化が可能となり、運送事業者などにとってメリットがあります。
申請方法
現在はオンライン申請が主流になっています。
特車オンライン申請の流れは次のとおりです。
- 車両情報の登録
- 経路・条件の設定
- 申請データの作成
- オンライン提出
- 審査・許可
必要書類
- 特車申請の主な必要書類は次のとおりです。
- 特殊車両通行許可申請書
- 車両諸元資料
- 通行経路図
- 車検証の写し
- 車両内訳書（包括申請の場合）
「車両内訳書」には、車両の型式、軸数、軸重、車両総重量などの詳細を入力します。
なお、上記の書類の他に、道路管理者が必要とする書類（たとえば場合により、軌跡図・荷姿図・四面図・経路図など）については提出しなければなりません。
注意点
包括申請は各車両の条件が完全一致していないと使えません。車両のスペックが微妙に違う場合や積載物が異なる場合は個別申請になります。
許可後は、許可証を携帯して指定経路を厳守しなければなりません。通行時間や条件の遵守も求められます。違反すると行政指導や罰則の対象となります。
経路変更は再申請となります。許可された経路以外は通行できません。変更がある場合は再申請が必要です。
特車ゴールドであっても、すべての道路が対象ではありません。条件付き通行もあります。
それと、一番「条件の悪い車両」が基準になります。包括申請で複数台をまとめると、その中で最も重い、または大きい車両のスペックで審査されますので、個別に申請するよりも厳しい通行条件（徐行など）がつく可能性があります。
まとめ
以前は特車ゴールドを利用する場合、トラック・トラクタは「1台ずつ」申請する必要がありましたが、現在は「包括申請」が可能となっています。これにより、10台、20台と車両を保有する事業者様にとって、入力作業の負担が大幅に軽減されました。ぜひ、利用をおすすめいたします。
なお、当事務所の行政書士法人アラインパートナーズは、特殊車両通行許可申請代行（特車申請代行）を専門に扱っております。全国からのご依頼に対応しており、特車申請の申請件数・対応台数も豊富です。当記事のご質問やご相談・ご依頼をお待ちしておりますのでよろしくお願いいたします。
（参考資料）
国土交通省 「包括申請のご案内」
