自動料金収受システムのＥＴＣは、料金所での停止をなくして、通行をスムーズにしたことで道路利用の効率化に貢献してきましたが、さらに進化したＥＴＣ２．０は、料金収受だけではなく「車」と「道路」が双方向に通信を行って、道路情報の配信や通行実績の収集と解析を通じて交通安全、渋滞対策、災害対応、物流支援などのサービスを実現するプラットフォームとなりました。国土交通省の資料などを基に詳しく解説します。
参照元 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/etc2/assets/pdf/ETC2.0.pdf
従来のＥＴＣとＥＴＣ２．０で何が変わったのか？
通信方式・情報の種類
従来のＥＴＣは、主に料金収受（車載器→路側設備でID・料金処理）を目的とした一方向的なデータ送受信が中心でしたが、ＥＴＣ２．０では、道路側アンテナ（路側機：RS）と車載器・対応ナビが高速大容量の双方向通信を行って、経路情報・位置・速度・急ブレーキなど車両の走行に関する詳細データを収集・配信できます。これによって決済手段から情報基盤へ進化しました。
経路情報だけでなく、急ブレーキをした箇所や走行速度なども収集できます。これらのデータを活用することで、速度超過、急ブレーキ発生、抜け道等の潜在的な危険箇所を抽出し、効果的かつ効率的な交通安全対策の立案、実施が可能となります。
提供できる新サービス
渋滞・迂回案内
リアルタイムに迂回ルートや所要時間を配信して、都市部の混雑回避策に活用します。
交通安全支援
急ブレーキ発生箇所や速度超過などを集計して危険箇所の抽出・対策に利用します。
災害時の通行実績共有
ＥＴＣ２．０搭載車の通行実績を使って、被災地の通行可否情報を迅速に把握し提供します。
経路情報だけでなく、急ブレーキをした箇所や走行速度なども収集できます。これらのデータを活用することで、速度超過、急ブレーキ発生、抜け道等の潜在的な危険箇所を抽出し、効果的かつ効率的な交通安全対策の立案、実施が可能となります。
物流支援・車両運行管理支援
走行データを配車計画や到着予測（ETA）に活用したり、テレマティクス保険やエコドライブ支援など新サービスの基盤にします。
テレマティクス保険とは、自動車に搭載された通信機器で取得した「走行データ（走行距離・運転時間など）」や「運転特性データ（急ブレーキ・急アクセル・急ハンドルなど）」を基に保険料を算定する自動車保険のことです。安全運転をする人や走行距離が短い人は保険料が安くなるのが特徴で、従来の保険料算出方法とは異なります。
データの活用
従来は個々の料金処理が主目的だったのに対して、ＥＴＣ２．０はビッグデータ（通行実績・走行行動データ）を道路管理者や事業者が活用できる点が大きな違いです。道路管理・都市計画・防災・物流最適化といった分野への横展開が可能になりました。
トラック業界（運送業・運輸業）での具体的メリット
配車・運行管理の高度化
ＥＴＣ２．０の通行実績データや経路情報を用いることで、到着予測や所要時間の推定精度が上がります。これにより配車計画の精度が向上し、待機や積み替えの無駄が減ります。実務ではナビや運行管理システムと連携して到着予測時間をリアルタイム更新することで、荷主との連絡や積込みや荷卸しの省力化につながります。
渋滞回避による輸送時間短縮・燃料削減
リアルタイムな迂回情報や渋滞予測を利用することで、都市部やルート上の渋滞を避けやすくなります。所要時間が短縮されれば燃料消費・ＣＯ２排出の低減やドライバーの疲労軽減に寄与します。
料金面の優遇（弾力的料金・割引）
ＥＴＣ２．０搭載車を対象に、特定エリアや時間帯の料金割引など弾力的な料金施策（例：都心環状線の混雑回避割引など）が実施されています。運送事業者は適切なルート選択で通行料を下げられる可能性があります。
安全管理・事故抑止
急ブレーキや急ハンドルなどの発生データを車両ごとに把握できれば、危険挙動の多い区間やドライバーごとの傾向を分析できます。これを安全教育や運行ルールの改善に活かすことで事故率低下が期待できます。
災害時の迅速対応
災害発生時、どの区間が通行可能かなどの把握にＥＴＣ２．０の通行実績データは強みを発揮します。被災地支援や復旧作業でルート選定が容易になり、救援物資輸送の円滑化に寄与します。
建設業での利用ケースとメリット
重機・トラック搬送の効率化
現場までの最適ルート提示や到着予測精度の向上は、資材運搬や重機搬入のスケジュール調整に関係します。遅延の削減により現場の待ち時間を減らし作業効率が上がります。
現場周辺の安全対策
ＥＴＣ２．０で得られる急ブレーキや速度情報をエリア単位で分析すると、工事現場周辺での危険箇所を抽出できます。道路管理者と連携して通行対策（速度抑制、カラー舗装、ハンプなど）を行うことが可能になります。
災害復旧・緊急輸送支援
建設業は災害復旧でライフラインの早期回復に関わります。ＥＴＣ２．０の通行情報を使えば通行可能ルートを把握し、資材や重機の輸送計画を迅速に立てられます。
環境・安全関連サービスとの連携
エコドライブ支援や走行データに基づく保険（テレマティクス保険）と組み合わせることで、燃費改善や保険料削減、安全投資の正当化が可能になります。建設会社の車両管理（社用車・現場車両）にも有効です。
導入・運用上の注意点（企業向けチェックリスト）
車載器の対応確認
ＥＴＣ２．０対応車載器・対応カーナビが必要（未対応機はデータ受信・送信ができない）です。導入コストを見積もること。
データの取り扱い・同意
走行データは個人情報・位置情報に該当するため、プライバシー・契約・データ利用範囲の整備が必要です。ドライバーの同意や社内ポリシーを整える。
システム連携
既存の運行管理システム／配車システムとＥＴＣ２．０データをつなぐ仕組み（APIや専用サービス）を検討する。外部ベンダーとの連携も一般的です。
費用対効果の試算
割引・燃費改善・効率化による削減見込みと初期投資（車載器・システム）の回収計画を立てる。
運用ルール・教育
ドライバー向けの使い方研修、エコドライブや安全運転指導の仕組みを組み込む。
具体的な導入
対象車両（トラック・社用車）を選定してＥＴＣ２．０対応車載器が未導入の車は機器導入を検討します。まずはパイロット運用（数台～数十台）でＥＴＣ２．０データを収集し、配車管理システムとの連携効果を評価します。ETA・ルート最適化・燃費指標・急ブレーキ発生個所といったKPIを設定して改善効果を数値で追うようにも。成果が見えたら段階的に導入車両を拡大し、データ利用のガバナンス（誰が何を参照／利用するか）を明確にします。
ＥＴＣ２．０と特殊車両（特車）
特殊車両とは
特殊車両（特車）とは、車両法令で通常の車両限度（長さ・幅・高さ・軸重など）を超える車両、たとえば大型トレーラーや背高コンテナ車、高所作業車、クレーン車、重機を運ぶ低床トレーラー、ミキサー車などのことです。道路通行では「特殊車両通行許可」が必要な場合が多く、通行ルート、通行時間、荷重制限などの制約があります。
特車ゴールド制度
ＥＴＣ２．０を搭載して所定の業務支援用ＥＴＣ２．０車載器（GPS付き・特車対応）を装備した車両を「特車ゴールド車両」として登録することによって許可更新手続きが簡素化されます。
さらに、「大型車誘導区間（特車の通行を誘導すべき道路）」内での経路選択が柔軟になります。従来は通行許可ごとに申請を出す必要があった経路でも、特車ゴールド登録によって許可されている区間内では自由にルートを選べるようになります。
事故・渋滞・災害などで予期せぬ迂回が必要になった場合でも、許可されている「誘導区間」を通じて経路を柔軟に変えられる可能性があり、輸送効率の改善が可能になります。
特車通行確認制度
従来の特車通行では、1 回ごとに「申請 → 審査 → 許可」の手続きが必要でしたが、ＥＴＣ２．０を利用した特車通行確認制度によって登録された車両の通行可能経路をシステムで確認され、回答書を受け取ることで通行可能かを確認できます。申請・審査にかかる手間／時間が短縮され、運行の柔軟性ができます。
特定プローブ情報による経路管理
業務支援用ＥＴＣ２．０車載器から収集される「特定プローブ情報」（車両識別付き走行履歴・挙動履歴）を、国や運行管理サービス事業者が利用できます。
特定プローブ情報は、ETC2.0車載器に記録された走行情報に車両を特定するためのIDを付与したもので、物流事業者などが行う運行管理の効率化や、特殊車両通行許可制度の利用などに活用されます。事業者が申請した特定の車両に限定して、国から配信される有料サービスを通じて、走行位置、急ブレーキなどの情報を受け取るものです。
この情報を使って、特殊車両ごとの実際の経路・速度・挙動を把握して、不適切な通行、例えば許可されたルート外を通っていないか、危険な挙動が多い箇所があるかなどをモニタリングできます。
こうした情報を運行管理に活用することで、より安全で効率的な特殊車両運行を実現できます。
データ提供・共有サービス
国土交通省と一般財団法人 道路新産業開発機構（HIDO）などが運営するＥＴＣ２．０ 特定プローブデータ配信サービスを通じて、登録されたＥＴＣ２．０搭載特車の走行データ（位置、急ブレーキ等）を運行管理事業者に提供します。
運行管理会社や建設業者などはこのデータを使って、特殊車両の運行最適化、安全指導、ルート改善などに活かせます。
プライバシー・情報取り扱い
特定プローブ情報の収集・利用には、国（道路管理者）・サービス事業者・車両所有者間で同意・取り扱い方針が明確に定められており、個人／企業のプライバシー保護を図りながらデータ活用がすすんでいます。
特殊車両（特車）を含めた運送業・建設業におけるメリット
特殊車両を運用する企業、運送・運輸会社、建設会社、重機メーカーなどや運行管理者にとって、ＥＴＣ２．０の特車関連制度・データ活用には以下のような具体的な利点があります。
通行許可手続きの省力化と自由度の向上
特車ゴールド制度により、許可取得や更新が簡素化され、複数回の煩雑な申請が減るだけでなく、誘導区間内での柔軟な経路選択ができます。
運行の安全性向上
特定プローブ情報によって急ブレーキや速度挙動などをモニタリングができます。問題のある走行傾向をドライバーごと、区間ごとに分析し、安全運転教育や改善策のフィードバックができます。
効率化・コスト削減
柔軟な経路選定は渋滞回避や許可不要区間の活用につながり、燃料費や時間コストを削減できる。加えて、データを使って走行の最適化を実施すれば、長期的には運行コストが下がる可能性があります。
リスク管理／コンプライアンス
通行許可制度の遵守を確実にしながら、データで実行された経路を記録・検証することで、許可違反リスクを低減させて、行政監査や事故時の説明責任にも有利になります。
災害時・緊急時の対応力強化
ＥＴＣ２．０の通行実績データがあることで、被災地復旧のための特殊車両による資材搬入ルート選定が迅速になります。許可や通行可能性を事前に把握して、運行の計画を立てやすくなります。
持続的な運行管理基盤の確立
特定プローブ情報を活用した運行管理システムを導入すれば、長期的に運用データを蓄積・分析できて、将来的な車両更新・運行計画・コスト見直しに役立ちます。
Ｑ＆Ａ
まとめをかねてＱ＆Ａをつくりました。参考にしてください。
