特車申請は自社でできる?オンライン申請と行政書士への代行・代理依頼の比較

コラム

特殊車両通行許可申請(特車申請)は、行政書士に依頼しなければ手続きができないのでしょうか・・・もちろん!特車申請は運送会社や建設会社などが自社・自分で行うこともできます。

行政書士に依頼しなくても、ご自分やご自分の会社で国土交通省のオンライン申請システムを利用すれば、パソコンから申請データを作成して、オンラインで提出することができます。

ただし、オンライン申請ができることと、申請手続きが簡単にできることとは別です。自社(ご自分)ですると、車両諸元の確認、通行経路の作成、道路情報の確認、申請後の補正対応など、専門的な知識や実務経験が必要になります。

特車申請を自社で行う方法やオンライン申請の仕組みを説明したうえで、行政書士に代行を依頼する場合との違い、費用や手間、自社か行政書士による代行・代理のどちらを選ぶべきかについて解説します。

特車申請は自社で行うことができる?

特殊車両通行許可申請は、車両を通行させようとする事業者自身が申請することができます。

法律などで行政書士に依頼することが義務付けられているわけではありません。

運送会社や建設会社が自社の担当者やご自分で申請書類を作成して、道路管理者に提出することもできます。

自社で申請する場合に必要なこと

  • 特車申請を自社(自分)で申請する場合は一般的には次のような作業が必要になります。
    • 特殊車両通行許可の対象となる車両かどうかを確認する
    • 車検証や車両諸元などの資料を準備する
    • 車両の寸法・重量・軸距・軸重などを確認する
    • 出発地から目的地までの通行経路を調べる
    • オンライン申請システムで車両情報や経路情報を入力する
    • 申請データを作成して提出する
    • 審査状況を確認し、必要に応じて補正や追加資料の提出を行う
    • 許可証を受け取り、通行条件などを確認する

このように、申請書の入力だけでなく、その前後に関連しているさまざまな作業があります。

特に、トレーラーや大型の建設機械運搬車両など、車両の構造が複雑な場合や、通行経路に未収録道路が含まれる場合は、確認や資料作成に時間がかかることがあります。

実際にオンライン申請するのはこちらのサイトから申請することになります。
国土交通省 特車ポータルサイト

特殊車両通行許可のオンライン申請とは?

国土交通省では、特殊車両通行許可申請をインターネットで行うための上記のオンライン申請システムを提供しています。

このシステムを利用すると、事務所などからパソコンで申請データを作成し、オンラインで提出することができます。審査が完了した後は、許可証を電子データで受け取ることもできます。

オンライン申請の主なメリット

オンライン申請には、次のようなメリットがあります。

窓口に出向かずに申請できます

インターネットを利用して申請データを提出できるため、申請のために道路管理者の窓口へ出向く手間を減らせます。

パソコン上で通行経路を作成できます

デジタル地図を利用して通行経路を指定できます。経路を選択しながら、システム上で通行条件を確認できる仕組みもあります。

過去の申請データを活用できます

過去に申請した車両や経路のデータを利用できるため、更新申請などでは入力作業を簡略化できる場合があります。

許可証を電子データで受け取れます

審査が完了すると、許可証をオンラインで受け取ることができます。紙の書類を郵送で受け取る手間を減らせます。

ただし、オンライン申請を利用しても、審査そのものが不要になるわけではありません。また、個別審査が必要な経路や車両では、道路管理者による確認に時間がかかることがあります。

オンライン申請を利用するには?

オンライン申請を利用するには、システムへの利用登録など、所定の準備が必要です。

  • 特車のオンライン申請の準備は基本的には、次のような流れで進めます。
    • 1.特殊車両通行許可オンライン申請の案内サイトにアクセスする
    • 2.申請者情報を登録し、ユーザーIDなどを取得する
    • 3.申請データ作成システムにログインする
    • 4.申請者・車両・積載貨物などの情報を入力する
    • 5.デジタル地図などを利用して通行経路を作成する
    • 6.申請データを確認して提出する

自社(ご自分)で申請する場合は、申請者本人として登録して手続きを進めます。

なお、国が管理する道路を含まない経路などでは、自治体独自の申請システムやオンライン提出方法を利用することになる場合があります。申請先や通行経路に応じて、利用できるシステムを確認することが大切です。

オンライン申請の利用方法や最新の案内については、国土交通省の専用サイトを確認してください。

(ご参考)下記のURLから特殊車両通行許可オンライン申請に必要となるプログラムやマニュアルのダウンロードができます。
https://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/index.html

自社申請と行政書士への代行依頼を比較

特車申請を自社(ご自分)で行う場合と、行政書士に代行を依頼する場合には、それぞれメリットとデメリットがあります。

主な違いを比較してみましょう。

比較項目自社(自分)で申請行政書士に依頼
申請手続き自社担当者が行う行政書士が代行
申請費用代行報酬は不要代行報酬が必要
オンライン申請自社で操作する行政書士が操作する
車両情報の確認自社で確認する行政書士が確認・整理
経路の作成自社で調査・作成行政書士に依頼できる
申請書類の作成自社で作成行政書士が作成
審査中の対応自社で対応行政書士に相談・対応を依頼できる
担当者の作業時間自社で確保する必要がある自社の作業負担を軽減できる

自社申請の最大のメリットは、行政書士への代行・代理報酬がかからないことです。

行政書士に依頼するメリットは、申請に必要な情報の確認や経路作成、申請データの作成などを任せられることです。

ただし、行政書士に依頼した場合でも、車両の情報や運行予定など、事業者側でなければ把握できない情報の提供は必要になります。依頼する場合でも資料の整理や保管は必要になります。

自社(ご自分)で特車申請を行う場合の注意点

自社で申請することは可能ですが、実際に手続きを進める際には、いくつか注意したいポイントがあります。

車両諸元を正確に確認する必要がある

特車申請では、車両の長さ・幅・高さ・総重量・軸重・軸距などの情報が重要になります。

これらの数値に誤りがあると、申請内容の修正が必要になったり、審査に影響したりする可能性があります。

特にトラクタとトレーラーを連結する車両では、連結状態での寸法や重量、軸の配置などを正確に把握しなければなりません。

車検証の記載内容だけで判断できない項目もあるため、必要に応じて車両諸元表やメーカー資料などを確認することが大切です。

通行経路の作成に手間がかかる場合がある

特車申請では、出発地から目的地までの経路を指定する必要があります。オンライン申請システムでは地図上で経路を作成できますが、単に地図上で目的地まで線を引けばよいわけではありません。

道路情報便覧に収録されている道路かどうか?、交差点や橋梁などに問題がないか?、車両の寸法・重量に応じた通行条件を満たしているか?などを確認する必要があります。

特車(特殊車両)の道路情報便覧とは、特殊車両の通行許可や通行確認の審査において、全国の道路構造や交通規制の情報を集約したデータベースのことです。

また、経路に未収録道路が含まれている場合には、追加の確認や資料提出が必要になることがあります。

特殊車両通行許可(特車申請)における「未収録道路」とは、国が管理する審査用データベースである道路情報便覧に、構造や幅員などのデータが登録されていない道路のことになります。

つまり、道路そのものが存在しないわけではありませんが、システムで自動判定ができないため、個別の審査や道路管理者との協議が必要になります。

申請後に補正や追加資料を求められることがある

申請データを提出すれば、必ずそのまま許可されるわけではありません。

審査の過程で、道路管理者から車両情報や経路について確認を求められたり、追加資料や修正を求められたりする場合があります。

自社申請の場合は、こうした問い合わせや補正にも自社の担当者が対応する必要があります。

申請担当者の業務負担を考える必要がある

特車申請を年に数件程度しか行わない会社であれば、担当者が手順を覚えて対応できる場合もありますが、複数の車両を保有している運送会社や、車両の入れ替え・追加・経路変更が頻繁に発生する会社では、申請業務が継続的な負担になることがあります。

申請そのものにかかる時間だけでなく、制度やシステムの確認、資料の準備、審査中の対応なども含めて考える必要があります。

行政書士に特車申請を代行してもらうメリット

行政書士に依頼すれば、申請に必要な情報の確認から申請データの作成、提出までを任せることができます。

特に、次のようなケースでは行政書士への依頼を検討する価値があります。

初めて特車申請を行う場合

初めて申請する場合、どの車両情報が必要なのか?、どの道路を通行経路に設定すればよいのか?など、分からないことが多くなりがちです。

行政書士に相談すれば、必要な資料や手続きのすすめ方について確認しながら申請をすすめられます。

トレーラーや複雑な車両を申請する場合

トラクタ・トレーラーの組み合わせや、特殊な建設機械運搬車両などは、車両の諸元や連結状態を正確に確認する必要があります。

こうした車両の申請経験がある行政書士に依頼することで、車両情報の整理や申請データの作成を任せることができます。

複数の車両をまとめて申請したい場合

複数の車両を保有する会社では、車両ごとの情報管理や申請期限の確認などが必要になります。

包括申請などを利用できるケースでは、車両や経路の組み合わせを整理することで、申請業務を効率化できる可能性があります。

ただし、包括申請が利用できるかどうかは、車両の種類や申請内容などによって異なります。

特車の包括申請とは、2台以上の特殊車両を1つの申請にまとめて、同時に通行許可を申請する仕組みです。

ただし、

  • 特車申請の包括申請の条件としては、すべての車両で次の4つの項目が同じである必要があります。
    • 車種(同じ形式・構造の車)
    • 通行経路(同じ出発地と目的地)
    • 積載貨物(同じ荷物)
    • 通行期間(同じ期間)

本業が忙しく申請業務に時間を割けない場合

運送会社や建設会社では、日々の運行管理や現場対応、車両管理など、さまざまな業務があります。

特車申請のために担当者がシステムの操作方法を覚え、経路や車両情報を調べ、審査状況を管理することは、会社にとって少なくない負担です。

行政書士に代行を依頼すれば、こうした申請業務にかかる時間を減らし、本来の業務に集中しやすくなります。

自社申請と行政書士への依頼、どちらがおすすめ?

自社申請と行政書士への依頼のどちらが適しているかは、会社の状況や申請件数、車両の種類などによって異なります。

特車申請の行政書士へ依頼するかどうかは、次の基準で考えるとよいでしょう。

  • 特車申請が自社申請で向いている会社
    • 特車申請の経験があり、手続きの流れを理解している
    • 申請する車両や経路が比較的少ない
    • 車両諸元や道路情報を自社で確認できる
    • 申請業務を担当する社員を確保できる
    • オンライン申請システムの操作に慣れている
    • 申請にかかる時間や人件費を考えても自社対応が合理的である
  • 特車申請が行政書士の代行・代理依頼が向いている会社
    • 初めて特車申請を行う
    • トレーラーや大型の特殊車両を多く保有している
    • 複数車両の新規申請・更新・変更が頻繁にある
    • 通行経路の作成や道路情報の確認が難しい
    • 未収録道路や個別審査が必要な経路を含んでいる
    • 社内に申請業務を担当できる人員がいない
    • 申請業務にかかる時間を減らして本業に集中したい

重要なことは、代行報酬だけで比較しないことです。

自社申請では行政書士への報酬は発生しませんが、担当者の人件費や調査・入力・補正対応にかかる時間は必要です。

申請件数が増えたり、車両や経路が複雑になったりする場合は、行政書士に依頼した方が会社全体として効率的になることもあります。

行政書士に依頼する場合の費用は?

行政書士に依頼する場合は、申請の種類や車両台数、経路の数、追加作業の有無などによって費用が異なります。

例えば、行政書士法人アラインパートナーズでは、特殊車両通行許可申請について、次のような料金を案内しています。

申請・作業内容料金(税別)
新規申請10,000円
更新申請10,000円
変更申請10,000円
包括申請の車両追加(1台)6,000円
経路作成(片道1経路)5,000円
経路図作成(1か所)4,000円
軌跡図作成8,000円
車両諸元表の取得4,000円

これは料金の一例です。申請内容や必要な追加作業によって費用が変わる場合があります。別途、申請手数料や実費などが必要になることがあります。最新の料金と適用条件は、依頼前にアラインパートナーズにご確認ください。

自社申請であれば代行報酬はかかりませんが、申請担当者の作業時間や社内での情報管理なども考慮して比較することが大切です。

特車申請の自社申請・オンライン申請に関するよくある質問(Q&A)

Q1:特車申請は行政書士に依頼しなければいけませんか?

A:いいえ。特殊車両通行許可申請は、車両を通行させようとする事業者自身が申請することもできます。行政書士への依頼は必須ではありません。法律で決まっているわけでもありません。

Q2:オンライン申請なら誰でも簡単に申請できますか?

A:オンライン申請システムを利用すれば、パソコンから申請データを作成して提出できます。ただし、車両諸元の確認や通行経路の作成、道路情報の確認などは必要です。車両や経路によっては専門的な知識が必要になることもあります。

Q3:オンライン申請をすれば許可が早く出ますか?

A:オンライン申請は、窓口への移動や書類の提出にかかる手間を減らせるメリットがあります。また、個別審査が不要な場合には、手続きが比較的スムーズに進むことがあります。

ただし、オンライン申請をしたからといって、必ずしも審査期間が短くなるわけではありません。未収録道路や個別審査が必要な経路などでは、道路管理者による確認や審査に時間がかかる場合があります。AIが自動判定するわけではなく、人と人を介して判定がおこなわれます。

Q4:自社で申請した後、途中から行政書士に依頼できますか?

A:申請の状況や内容によりますが、申請途中で専門家に相談することも考えられます。申請内容や審査状況、補正の有無などを整理したうえで、対応可能かどうか行政書士に確認するとよいでしょう。途中であっても、不安になった段階で行政書士法人アラインパートナーズにご連絡ください。

Q5:行政書士に依頼すれば、必ず許可が取れますか?

A:行政書士に依頼しても、必ず許可が取得できるわけではありません。車両の諸元や通行経路、道路の構造などを審査した結果、通行条件が付されたり、希望する経路で許可されなかったりする場合があります。

行政書士に依頼する場合も、許可の見込みや対応方針について事前に相談することが大切です。

まとめ

自社(自分)申請と行政書士への依頼は、手間と費用を比較して選びましょう!

特殊車両通行許可申請は、もちろん運送会社や建設会社が自社で行うこともできます。国土交通省のオンライン申請システムを利用すれば、申請データの作成から提出、許可証の受け取りまでをインターネット上ですすめられますが、オンライン申請であっても、車両諸元の確認や通行経路の作成、道路情報の確認、審査中の補正対応などは必要です。むずかしいことがなくなってしまうわけではありません。

オンライン申請であれば、紙で提出する申請より簡単になるわけではありません。

申請件数が少なく、社内に対応できる担当者がいる会社であれば、自社申請が合理的な場合もありますが、複数の車両を保有している会社や、申請業務に時間をかけられない会社、複雑な車両や経路を扱う会社では、行政書士への代行依頼も有力な選択肢です。

行政書士への報酬だけでなく、自社の担当者が申請に費やす時間や人件費も含めて比較し、自社に合った方法を選びましょう。

特殊車両通行許可申請の代行は行政書士法人アラインパートナーズへ

  • 行政書士法人アラインパートナーズでは、特殊車両通行許可申請について、全国の運送会社・建設会社からのご相談を受け付けています。アラインパートナーズの特徴は次のとおりです。
    • 新規申請・更新申請・変更申請に対応
    • トレーラーや建設機械運搬車両などの申請にも対応
    • オンラインを活用した全国対応
    • 行政書士が相談から申請まで対応
    • 料金を事前に確認できる明確な料金体系
    • 不許可の場合の返金保証制度(適用条件あり)

「自社で申請しようとしたが、経路の作成が難しい」「オンライン申請の操作が分からない」「複数の車両の申請をまとめて依頼したい」といった場合も、お気軽にご相談ください。

特殊車両通行許可申請の代行・代理のご相談はこちらからお願いいたします。

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