特殊車両・特装車に関する東京都での行政手続きとは？申請窓口を行政書士が解説

特殊車両や特装車を東京都内で使用する場合、車両の寸法・重量や用途によって、特殊車両通行許可申請、車両登録、構造変更などの手続きが必要になることがあります。また、特車申請の窓口は、通行する道路の管理者によって異なります。

この記事では、東京都内の国道・都道・区市町村道を通行する場合の特殊車両通行許可を中心に、特装車の登録や用途に応じた行政手続きについて行政書士が解説します。

東京都内で必要になる特殊車両通行許可とは

車両の寸法や重量が道路法で定められた一般的制限値を超える場合は、道路管理者から特殊車両通行許可を受けなければ、その道路を通行できません。トレーラーや大型クレーン車など、車両の構造が特殊な場合だけでなく、分割できない重量物を運搬する場合も特車申請が必要になることがあります。

東京都内の道路は、道路の種類によって管理者が次のように分かれています。

• 国が管理する一般国道：国土交通省
• 東京都が管理する都道：東京都
• 区道・市町村道：各区市町村
• 高速道路：各高速道路会社

出発地から目的地まで一つの道路管理者が管理する道路だけを通行する場合は、その道路管理者の窓口へ申請します。複数の道路管理者が管理する道路を通行する場合は、申請経路に含まれる道路の管理者のうち、申請を受け付けられる窓口へ提出することで、一括して申請できます。

ただし、通行経路や道路の収録状況によっては、オンライン申請だけで手続きが完了せず、道路管理者との個別協議が必要になることがあります。

東京都内の道路別に見る特車申請の窓口

都道を通行する場合

東京都が管理する都道については、東京都が道路管理者となります。都道だけを通行する場合は、通行経路を管轄する東京都の窓口へ特殊車両通行許可申請を行います。

国が管理する一般国道を通行する場合

東京都内には、国土交通省が管理する一般国道があります。申請経路に国が管理する道路を含む場合は、原則として、その経路を管轄する国道事務所を申請先として特車オンラインから申請できます。

区道・市町村道を通行する場合

東京都の区道・市町村道は、それぞれの区市町村が管理しています。一つの自治体が管理する道路だけを通行する場合は、その自治体の担当窓口へ申請します。

申請経路が国道・都道・区市町村道など複数の道路管理者にまたがる場合は、申請を受け付けた道路管理者が関係する管理者と協議します。ただし、道路情報便覧に収録されていない道路を含む場合などは、審査に時間がかかったり、追加資料や経路の確認を求められたりすることがあります。

警察への手続きが必要になる場合

道路管理者から受ける特殊車両通行許可と、警察署へ行う手続きは異なります。特殊車両通行許可を取得しただけで、道路上での作業や交通規制などが認められるわけではありません。

例えば、クレーン車を道路上に設置して作業する場合や、作業に伴って道路の一部を使用する場合などは、道路交通法に基づく道路使用許可が必要になることがあります。東京都内では、原則として道路を使用する場所を管轄する警察署へ申請します。

また、積載物の長さ・幅・高さや積載方法が道路交通法上の制限を超える場合は、制限外積載許可などの手続きが必要になることがあります。必要な手続きは車両、積載物、作業内容によって異なるため、事前に管轄警察署へ確認することが大切です。

なお、特殊車両通行許可に夜間通行、徐行、誘導車の配置などの条件が付された場合は、その許可条件を守って通行する必要があります。夜間通行や誘導車の配置だけを理由に、必ず道路使用許可が必要になるわけではありません。

東京都の臨港道路を通行する場合

東京港周辺には、港湾施設として整備された臨港道路があります。臨港道路には、道路法上の道路とは異なる管理が行われている区間もあるため、通常の特殊車両通行許可申請だけでは通行できない場合があります。

東京都港湾局が管理する臨港道路を制限値を超える車両で通行する場合は、通行する道路や車両の寸法・重量を確認したうえで、東京都港湾局への申請や事前協議が必要になることがあります。

臨港道路が特車オンラインの申請経路に含まれているように見えても、別途手続きが必要となる可能性があります。港湾エリアを発着地とする場合は、経路を管理する機関と必要な手続きを事前に確認することが大切です。

特車オンライン未収録道路や私道を通行する場合

通行予定の道路が道路情報便覧に収録されていない場合は、特車オンラインで経路を正しく設定できなかったり、道路管理者との個別協議が必要になったりすることがあります。未収録道路を含む経路では、交差点番号や路線名、通行経路図などの追加資料を求められる場合もあります。

また、工場や工事現場への出入りなどで私道を通行する場合は、特殊車両通行許可とは別に、道路の所有者や管理者の承諾が必要になることがあります。公道から目的地までの経路を確認し、未収録道路や私道が含まれていないか事前に調べておくことが大切です。

東京都内の複雑な経路や未収録道路を含む特車申請でお困りの場合は、特殊車両通行許可申請を専門に扱う行政書士法人アラインパートナーズへご相談ください。

特装車に関する東京都での行政手続き

クレーン車、ミキサー車、タンクローリー、バキュームカーなどの特装車には、作業目的に応じた装置や機械が取り付けられています。車両の架装・改造内容や使用目的によって、特殊車両通行許可のほか、車両登録、構造等変更検査、運送事業に関する手続きなどが必要になることがあります。

車両登録・構造等変更検査

東京都内に使用の本拠を置く特装車の登録や検査は、車両の所在地などを管轄する運輸支局等で行います。

トラックやバンなどを架装・改造し、車両の長さ・幅・高さ、最大積載量、乗車定員、車体の形状など、車検証に記載された事項に変更が生じる場合は、構造等変更検査が必要になることがあります。

構造等変更検査では、改造後の車両が道路運送車両の保安基準に適合しているかが確認されます。ダンプ化やクレーンの架装などにより車両総重量や最大積載量が変わる場合は、改造内容を確認し、必要な検査や登録手続きを行わなければなりません。

また、登録内容の変更に伴い、自動車税に関する申告などが必要になる場合があります。必要な手続きや書類は架装・改造の内容によって異なるため、事前に管轄の運輸支局等へ確認することが大切です。

特装車の特殊車両通行許可申請

特装車の登録や構造等変更検査を終えていても、車両の寸法・重量が道路法上の一般的制限値を超える場合は、道路を通行する前に特殊車両通行許可を受ける必要があります。

一般的制限値は、原則として幅2.5m、長さ12m、高さ3.8m、総重量20tなどです。ただし、重さ指定道路や高さ指定道路では、道路の指定状況に応じて異なる制限値が適用されます。

特装車は、架装する装置や積載物によって車両の寸法・重量が変わるため、車検証や車両諸元表を確認したうえで、通行する経路ごとに申請の要否を判断します。特車申請の種類・費用・必要書類についても、事前に確認しておくと手続きを進めやすくなります。

運送事業で使用する場合

特装車を使用して、荷主から運賃を受け取り他人の貨物を運送する場合は、一般貨物自動車運送事業の許可が必要になります。東京都内に営業所を設ける場合の申請や届出は、関東運輸局または管轄の運輸支局が窓口となり、東京都庁への手続きではありません。

すでに一般貨物自動車運送事業を行っている事業者が特装車を導入する場合も、車両の増車などに関する手続きが必要になることがあります。緑ナンバーの取得に必要な事業上の手続きと、車両登録や構造等変更検査、特殊車両通行許可はそれぞれ別の手続きとなるため、車両を使用する前に必要な申請や届出を確認しましょう。

車両の用途に応じて必要になる手続き

特装車は、車両の構造だけでなく、搭載する設備や使用目的によっても必要な許可・届出が異なります。

タンクローリー

タンクローリーで危険物を運搬する場合は、消防法に基づく手続きが必要になることがあります。危険物の種類や数量、タンクの構造、使用方法などによって必要な許可・届出が異なるため、使用の本拠や車両を管轄する消防機関へ事前に確認します。

東京都内では東京消防庁が広い地域を管轄していますが、一部の地域は各自治体の消防本部が担当しています。

高所作業車・クレーン車

高所作業車やクレーン車を使用する場合は、労働安全衛生法に基づき、機械の能力や作業内容に応じた技能講習・特別教育、定期自主検査、安全対策などが必要になります。

また、道路上に車両を設置して作業する場合は、警察署への道路使用許可や、道路管理者への道路占用許可が必要になることがあります。車両を通行させるための特殊車両通行許可とは別の手続きである点に注意しましょう。

キッチンカー

東京都内でキッチンカーによる飲食店営業を行う場合は、保健所から営業許可を受ける必要があります。食品衛生責任者の設置に加え、シンクや給排水タンク、冷蔵設備など、取り扱う食品や調理工程に応じた施設基準を満たさなければなりません。

営業できる地域や取り扱えるメニューは、取得する許可や車両設備によって異なります。車両の製作や改造を始める前に、営業を予定している地域を管轄する保健所へ図面や営業内容を示して相談することが大切です。

東京都の特殊車両・特装車に関するよくある質問

まとめ

東京都内で特殊車両や特装車を使用する場合は、車両の構造や寸法・重量、通行経路、使用目的に応じて、複数の行政手続きが必要になることがあります。

特殊車両通行許可の申請先は、国道・都道・区市町村道など、通行する道路の管理者によって異なります。また、道路情報便覧に収録されていない道路や臨港道路を含む場合は、道路管理者との個別協議や別途手続きが必要になることもあります。

特装車については、特車申請だけでなく、車両登録や構造等変更検査、運送事業、消防、労働安全衛生、保健所などへの手続きが関係する場合もあります。車両を導入・改造する段階で、必要な申請や届出を確認しておくことが大切です。

特殊車両通行許可申請は行政書士法人アラインパートナーズへ

行政書士法人アラインパートナーズは、特殊車両通行許可申請を専門に扱う行政書士事務所です。代表行政書士の八木辰男が、ご相談から申請まで一貫して対応いたします。オンラインでの手続きに対応しているため、東京都をはじめ全国の事業者様からご依頼いただけます。

東京都内の特車申請では、国道・都道・区市町村道など複数の道路管理者が関係したり、未収録道路や臨港道路について確認が必要になったりすることがあります。

「どの窓口へ申請すればよいか分からない」「希望する経路で申請できるか確認したい」「車両情報の入力や経路作成が難しい」という場合は、当事務所の特殊車両通行許可の申請代行をご利用ください。

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