特車申請では急ぐ場合があります。「トラックを1台増車したので、既に取っている特殊車両通行許可に追加したい」「新規申請と同じ3週間も待っていられない」などのご相談がありますが、既に許可を受けた通行経路に車両を追加する場合、一定の条件を満たせば「軽微な変更申請」として優先的に処理されて、所要日数が5日以内に短縮される運用があります。
ただし、この優先処理を受けられるのは「追加後の車両諸元の合成値が、既存の許可値と同一」という限られたケースです。条件を外れると通常の申請扱いとなり、審査に数週間かかります。
国土交通省や全日本トラック協会が公表している情報をもとに、車両追加の軽微な変更申請について次の点を解説します。

車両追加の「軽微な変更申請」とは
変更申請の基本
特殊車両通行許可(道路法第47条の2)を受けた後に、許可の内容(車両諸元・通行経路など)を変更する場合は、道路管理者に変更申請を行い、許可を得る必要があります。許可証に記載された車両諸元や経路に変更があった場合は、道路管理者への変更申請が必要であることが、自治体の許可証注意事項にも明記されています。
標準処理期間は、新規申請・変更申請が3週間以内、更新申請が2週間以内とされています。
「軽微な変更申請」とは
変更申請のうち、審査の負担が小さい一定の内容のものは「軽微な変更申請」として優先的に処理されます。
全日本トラック協会のページによると、令和元年(2019年)7月8日から、次の内容が軽微な変更申請として優先処理の対象に加わりました(所要日数5日以内、国道事務所に申請されたものに限る)。
- 車両の追加、交換など
- 既に許可を受けた通行経路について、単車・トラクタ・トレーラの台数を新たに追加しようとする申請
- 追加後の車両諸元の合成値が、既存の許可値と同一であるもの
「車両追加の軽微な変更申請」とは、既に許可を受けた経路に、許可済みの諸元の範囲に収まる車両を追加する申請のことです。
軽微な変更申請になるための要件
- 特車の軽微な変更申請要件のポイントは次のとおりです。
- 既に許可を受けた通行経路への車両追加であること
- 追加後の車両諸元の合成値が、既存の許可値と同一であること
- 国道事務所に申請するものであること(優先処理の対象は国道事務所への申請に限られます)
- 既存の許可の有効期間を延長したものではないこと(有効期間を延長した許可は変更・更新申請ができないため、軽微な変更申請の対象外とされています)

車両の諸元の「合成値」とは
- 合成値とは、申請に係る全車両の諸元のうち、次のとおり取り出した値のことです。
- 最大値を採用する項目:車両の幅、高さ、長さ、総重量、最大軸重
- 最小値を採用する項目:最遠軸距、最小隣接軸距、最大軸重軸最外輪中心距離
具体例
既存の許可が「総重量25t・全長11m」の合成値で出ているとします。
・追加する車両が総重量24t・全長10.5mの場合
合成値は変わらない(総重量25t・全長11mのまま)ので軽微な変更申請の対象になりえます。
・追加する車両が総重量26tの場合
合成値が既存の許可値を超えるので軽微な変更申請にならず、「新規申請」として行う必要があります。
・追加する車両の最遠軸距が、既存の合成値より短い場合
最小値側の項目も合成値が変わるので同一とはならないため、対象外となる可能性があります。
最大値側だけでなく、軸距など最小値側の項目も確認する点が見落としやすいポイントです。
軽微な変更申請の特徴
審査が5日以内に優先処理される
要件を満たした申請は優先処理され、所要日数は5日以内とされています。新規申請・変更申請の標準処理期間(3週間以内)と比べると、大幅に短くなります。
許可の有効期間の終了日は既存の許可と同じ
この申請で得られる許可の有効期間の終了日は、既に受けている許可証の有効期間の終了日と同一日になります。新しい車両を追加したからといって、有効期間が延びるわけではありません。
通行条件は既存の許可と異なる場合がある
追加する車両について改めて審査されるため、通行条件が既存の許可のものと異なる場合があります。許可証が届いたら、通行条件を必ず確認してください。
申請内容は「台数」のみを変えるのが原則
台数以外の内容(軸種、経路、有効期間の終了日など)は変更しないこととされています。ただし、道路情報便覧の収録による経路の不連続の修正や、申請者情報の変更などの軽微な変更は可能です。
軽微な変更申請を使うメリット
スピード
5日以内の優先処理により、増車のタイミングに間に合わせやすくなります。
配車計画が立てやすい
新規申請(標準3週間)を待たずに、追加車両を走らせる準備ができます。
既存の経路をそのまま使える
経路を一から作り直す必要がなく、事務負担を抑えられます。
許可の管理がしやすい
有効期間の終了日が既存許可と揃うため、更新時期を一本化できます
手続きの流れ
以下は、全日本トラック協会が公表している案内(令和元年7月時点)にもとづく手順です。
既存の許可内容を確認する
許可証(頭紙)に記載された車両諸元(許可値)と、追加する車両の諸元を照らし合わせ、合成値が同一になるか確認します。
申請書を作成する
申請書に記載する台数は、既存の台数に追加分を加えた台数にします(例:単車2台の許可に1台追加する場合は、3台分の諸元を記載)
申請書の車両諸元欄の値が、既存の許可値と同一であることを確認します。台数以外(軸種、経路、有効期間の終了日など)は変更しません。
既存の許可証(頭紙)を添付して申請する
既に許可を受けた許可証(頭紙)を添付します。
国道事務所へ軽微な変更申請である旨を連絡する
申請後、申請先の国道事務所に、軽微な変更申請を行った旨と到達番号を電話で連絡します。この連絡があることで、優先処理の対象として扱ってもらいやすくなります。
許可証を受け取り、通行条件を確認する
許可後は、追加した車両分の許可証と通行条件を確認し、運行管理者・ドライバーに共有します。
申請前に知っておきたい注意点
合成値を超える車両は対象外
追加後の合成値が既存の許可値を超える場合は「新規申請」として申請します。優先処理(5日以内)は受けられません。
不備があると優先処理されず、差戻しになることも
要件を満たさない申請や、記載内容に不備のある申請は、優先処理の対象外となるほか、差戻しとなる場合があります。台数の数え方(既存+追加)や、許可値との整合には特に注意してください。
自治体(市区町村・都道府県)の道路を通る経路は別途確認
5日以内の優先処理は、国道事務所に申請されたものが対象です。都道府県道・市町村道など国道以外の道路管理者の審査には、この運用が当てはまらない場合があります。経路の道路管理者ごとの取扱いは事前に確認しましょう。
有効期間を延長した許可は対象外
既存の許可の有効期間を延長したものは、軽微な変更申請の対象になりません。
許可が下りる前に追加車両を走らせない
許可証に記載のない車両は、許可証を使って通行できません。許可前に特車として通行すると無許可通行となり、道路法にもとづく罰則や、許可を受けている車両も含めた行政処分の対象となるおそれがあります。通行前に、必ず追加車両分の許可証を受け取ってください。
優先処理の「5日」は申請後の目安
標準処理期間(3週間)とは別に運用されている優先処理であり、書類不備や協議が必要な場合は延びる可能性があります。増車のスケジュールには余裕を持たせてください。

よくある質問(Q&A)
Q1:車両追加の軽微な変更申請とは、どのような申請ですか?
A:既に許可を受けた通行経路に車両を追加する申請のうち、追加後の車両諸元の合成値が既存の許可値と同一であるものを指します。条件を満たすと優先処理され、所要日数は5日以内とされています(国道事務所に申請されたものに限ります)。
Q2:合成値が既存の許可値を超える場合はどうなりますか?
A:軽微な変更申請にはなりません。「新規申請」として申請する必要があり、標準処理期間(3週間以内)などの通常の審査となります。
Q3:軽微な変更申請で、許可の有効期間は延びますか?
A:延びません。許可の有効期間の終了日は、既に受けている許可証の有効期間の終了日と同一日になります。
Q4:追加した車両の通行条件は、既存の許可と同じですか?
A:異なる場合があります。追加車両について審査が行われるため、許可証に記載された通行条件を必ず確認してください。
Q5:トレーラを追加する場合も、軽微な変更申請になりますか?
A:全日本トラック協会の案内(令和元年7月時点)では、単車・トラクタ・トレーラの台数追加が優先処理の対象とされる一方、トレーラのみを追加する場合は従来どおりの方法で申請するよう案内されています。具体的な取扱いは、申請先の国道事務所に確認してください。
Q6:申請後に、何か連絡が必要ですか?
A:案内では、申請後に申請先の国道事務所へ、軽微な変更申請を行った旨と到達番号を電話連絡するよう求められています。
Q7:追加した車両は、いつから走らせてよいですか?
A:追加車両分の許可が下り、許可証を受け取ってからです。許可前の通行は無許可通行となり、罰則や行政処分の対象となるおそれがあります。
Q8:都道府県道や市町村道を含む経路でも5日以内で許可されますか?
A:優先処理(5日以内)の対象は、国道事務所に申請されたものとされています。国道以外の道路管理者が関わる場合の処理期間は、各道路管理者によって異なるため、事前の確認をおすすめします。
参照先
全日本トラック協会「許可を受けた車両の諸元を超えない車両を追加する場合の審査の短期化(5日以内)」
国土交通省 関東地方整備局 特殊車両通行許可オンライン申請(特車ポータルサイト)
国土交通省「軽微な変更申請(優先処理)の対象を追加しました」(令和元年7月8日)
国土交通省 関東地方整備局 特殊車両通行許可に関する発表資料(令和元年6月17日)
全日本トラック協会「特殊車両通行許可制度等について」




